新聞やテレビは、時として大きなウソをつく。
景気が悪化しているために、自殺者が増えているというのがその類だ。 増えているのは事実。

　　　【　自殺者の年次推移（人口動態統計より）】

　　　　　　　　　総数　　　男性　　　女性
　　　　昭和25年　16,311人 　9,820人 　6,491人
　　　　　　35年　20,143人　11,506人 　8,637人
　　　　　　45年　15,728人 　8,761人 　6,967人
　　　　　　55年　20,542人　12,769人 　7,773人
　　　　平成２年　20,088人　12,316人 　7,772人
　　　　　 ７年　21,420人　14,231人 　7,189人
　　　　　 12年　30,251人　21,656人 　8,595人
　　　　　 13年　29,375人　21,085人 　8,290人
　　　　　 14年　29,949人　21,677人 　8,272人
　　　　　 15年　32,109人　23,396人 　8,713人
　　　　　 16年　30,247人　21,955人 　8,292人

確かにこれだけ見ると、ここ数年の伸びは異常であるが、これは適齢期という ものが関係している。
つまり、日本人の場合、高齢者の自殺は少なく、また、若年層も多くない。 圧倒的に50歳前後に集中しているのだ。80年も生きなきゃなんないのでねぇ。 この世代の人口比率が、歴史上最も高く、人数も多いため、結果として自殺者 が増えているように見えるのである。
これは、がん患者が増え続けているのに同じ。適齢期の人が多いのだ。したが って、この傾向は、しばらく続くのである。景気とは、ほとんど関係ない。
ただし、サラ金の話は別の稿にて。

自殺者の多くは、遺書を残していない。突発的なものが多いのであろう。した がって、何故、死を選ぶに至ったかは明確にするのは難しいし、おそらく一つ のことが原因ではないようにも思える。しかしながら、敢えて理由を一つに絞 り込んで、分類したもの（警察庁調べ）によれば、経済的な問題など、大した ことでないのが分かる（小冊子23ページ参照）。

1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位

《自殺動機》 病苦等 精神障害 経済生活問題 家庭問題 勤務問題 男女関係 アルコール症 学校問題

《男性》 5,465 2,294 3,203 1,252 1,154 395 225 165

《女性》 3,593 2,058 353 852 76 236 24 38

《合計》 9,058 4,352 3,556 2,104 1,230 631 249 203

自殺する心理状態は、一種のビョーキなのだ。そりゃ、そうでしょう。死ぬ気 で頑張れば、たいがいのことはなんとかなる。経済的には、ススめるわけじゃ ないけど、自己破産の道も。何も死ぬことはないし、ほとんどの人は知ってい るのだ。
だから、生活が苦しい人が大勢いても、それが理由で生命を絶つ人は少ない。
とくに、女性は自殺しない。オンナの経営者で、自殺する人って、ほ〜んと、 珍しいのである。何故か？
これは、美輪明宏さんの受け売り、二番煎じだが、「女には、“でも”と“し かし”がある」からだと言う。
たとえば、温泉に入ったときに、女性はこう考えるんだそうな。

「まぁ、あの人、おっぱい大きいわねぇ」

と認める。そして、続けるのだ。

「でも、アタマ、悪そうねっ」

男性は、こういう風に考えない。それは、つっかえ棒がないから、ポキッと折 れると立っていられなくなるということらしい。女性には、つっかえ棒が、た くさんあるのだ。会社がすべてなんて、まさか思ってないですよね？

自殺について、もう少し。
人口動態統計と警察庁発表の数字は違っている。これは、厚生労働省が日本人のみを対象としているのに対し、警察庁は国内で起こっている事件のすべてを包含したデータであるためで、毎年、2,500人前後の外国人の数字が上乗せされているのである。
今回は、警察庁発表の最新データから。
原因・動機別にみた自殺者の遺書の有無を調べてみた。

【　平成17年自殺者の原因・動機別遺書の有無比率　】

《事由》 家庭問題 健康問題 経済生活問題 勤務問題 男女問題 学校問題 その他 不詳 合計

《遺書あり》 1,011 4,145 3,255 654 317 71 622 285 10,360

《遺書なし》 2,008 10,869 4,501 1,153 492 162 1,065 1,942 22,192

《合計》 3,019 15,104 7,756 1,807 809 233 1,687 2,227 32,552

《比率》 33.5％ 27.6％ 42.0％ 36.2％ 39.2％ 30.5％ 36.9％ 31.8％ 31.8％

遺書を残しているのは、三割程度。経済生活問題を理由とする場合、書きとめやすいが、健康問題だと発作的になりやすいということか。
遺書なしの自殺の中には、沖縄で自殺したとされるエイチエス証券の野口さんのように、不審なものもあり、逆に言えば、遺書のない経済生活問題の中には、怪しいものがあると含みを持たせておこう。過激なことを言うようだが、私は以前、保険会社の審査部門にいたので、自殺の中には事件性の高いものがたくさんあると、肌で感じている。
消費者金融大手五社が2005年度に受け取った死亡保険金は39,880件で、うち一割にあたる3,649件の死亡理由が自殺だったんだそうな（金融庁調べ）。本当かなぁ？
私には、病気でない人の遺書のない自殺が信じられないのである。

北朝鮮が暴発している。
この国の人口を読んでみよう。
インターネット『東方観光局』→http://www.eastedge.com/より

【人口】　　2,123万4,387人（1998年推計・以下同じ）
【年齢構成】
　　　　　　　　　　男性　　　　　女性
　 ０〜14歳　　　2,800,857　　　2,669,250
　15〜64歳　　　7,089,039　　　7,406,901
　65歳以上　　　　387,011　　　　881,329
【出生率】　人口1,000人あたり15.3人
【死亡率】　人口1,000人あたり15.6人
【乳幼児死亡率】　出生1,000人あたり87.8人
【平均寿命】　男性　48.88歳　・　女性　53.88歳

秘密にまみれた国家であり、疑わしいものも多いが、インターネット検索を重 ねてみるに、上記のデータがだいたいのところと思う。
15〜64歳の生産年齢人口における男性比率の少なさは、そのまま平均寿命にも 繋がっている。また、乳幼児死亡率の高さは、ニュースでさかんに話題になる 食糧問題が影響しているのであろう。イヤな話だなぁ。
1993年に大水害が発生して以降、水害と旱魃が毎年のように起こり、この10年 で200〜300万の人が餓死していると言われている。餓死ですよ。それが実に、 国民の10％。いかに、きびしい状況におかれているかが窺えるのだ。
各国のいろんな支援にも関わらず、軍事力強化にまっしぐら。なんか、困って いる友人にお金を工面して渡したら、パチンコに突っ込んじゃったって感じ。 それより、もっともっとタチが悪いけど。
アメリカによる金融制裁（海外口座凍結）や日本の経済制裁（輸入禁止等）は、 太平洋戦争開戦前のＡＢＣ包囲網を思わせる。これを現在の日本におきかえる と、食糧自給率が先進国最低の40％なので、他人事ではない。顔色を見ながら、 土下座外交と言われても、それが我々の生きる道になってしまったのである。
残念ながら、プライドが最優先する国家に妥協の道はなく、流れは最悪のシナ リオに向かいつつある。「北風と太陽」の話も全く役に立たなかったというこ とか。

今回は、「世帯」の話。
平成17年６月における我が国の世帯総数は、4,704万３千世帯とのことです。

　　　【　世帯構造別にみた世帯数の年次推移（厚生労働省）】

　　年次　　　総数　　単独世帯　夫婦のみ　夫婦と　　三世代　 その他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未婚の子　世帯　　
　 昭和61年　37,544　 6,826　　 5,401　　15,525　　5,757　　4,035
　 平成元年　39,417　 7,866　　 6,322　　15,478　　5,599　　4,151
　　　　　４年　41,210　 8,974　　 7,071　　15,247　　5,390　　4,527
　　　　　７年　40,770　 9,213　　 7,488　　14,398　　5,082　　4,590
　　　　10年　44,496　10,627　　 8,781　　14,951　　5,125　　5,012
　　　　13年　45,664　11,017　　 9,403　　14,872　　4,844　　5,527
　　　　16年　46,323　10,817　　10,161　　15,125　　4,512　　5,708
　　　　17年　47,043　11,580　　10,295　　14,609　　4,575　　5,984
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；千世帯）

人口減少社会といいながら、世帯数は、未だに伸び続けています（平均世帯人員数は、平成17年で2.68人）。これは、細分化が進んでいるということ。つまり、核家族がさらに分かれていく。結婚しない若者が増加し、サザエさんのような三世代同居を拒む傾向にあります。
かくして、住宅は小さいものが売れる。バブル期に比べ、売れ筋が様変わりしています。耐震偽装なんて話も、関係なくはない。
だけど、親元を離れた若者は、家電製品で贅沢したりもします。部屋は狭くても、薄さで補った大画面テレビ。
老夫婦や老人のみの世帯が増えており、介護問題がクローズアップされています。老老介護、キビしい現実です。
その手前であれば、マンション高層階における孤立化の問題があり、歯科医や理髪なども含め、宅配の仕組みがあちこちで議論されているのでしょう。郵政民営化だって、関係してきます。配達のプロですからねぇ、本気で取り組めば、いくらでも儲けに繋がる。牛乳や新聞だって配達できなくはありませんから。
単独世帯（一人暮らし）が主流となりつつある今、事件や事故が起こっていても、発見が遅れる可能性は高まっているリスクがあります。防犯の見地から、国が関与する方向性もおそらく検討されているのでしょう。
世帯のデータを見ながら、いろいろ考えてみました。

アメリカの人口が10月17日午前７時46分に三億人を突破しました。
今、それ（三億人目）が誰だったのかを探しているんだそうです。ディズニーランドの来場者数みたいな話ですね。
思えば、小学校の社会科では、二億人だと教わったような…。
調べたところ、なるほど二億人を超えたのが1967年と、つい最近のことでした。そのころは、アメリカ以外で産まれた人（つまりは移民）の割合が５％に満たなかったのに対し、現在では3,600万人にまで増加し、移民は国民の８人に一人にまで達したとのこと。
建国のいきさつからも、いかにも人種のるつぼと言われる所以ですが、ここ十数年にわたって顕著なのが、ヒスパニック（メキシコなど中南米系米国人）の台頭で、今や四千万人と言われています。
彼らがほかの移民と大きく違うのは、英語を使いこなそうとしないこと。
かくして、アメリカでは、英語がしゃべれない国民が10％近く存在することになってしまいました。アメリカで生活するには、スペイン語も話せるようでないと、充分なコミュニケーションが取れない。ブッシュ大統領が、スペイン語が堪能で、その層の支持を集めたのは、知られざる事実でありました。それにしても…。
東京だ、大阪だ、福岡だといっても、お互い何を言おうとしているかは、学力や収入の違いに関わらず、99％以上が理解できます。これが、ニッポンの常識。
しかしながら、そもそもの言葉が通じない限り、風俗・風習もひと括りには語れません。だから、結論が先だとか、曖昧な態度を取らないとか…、信じるものがお金になってしまうのも、なんとなく分かる…分かんないねぇ。

ジャイアンツの人気低迷で、放映中止が打ち出されるプロ野球に対し、そもそもほとんど中継されないＪリーグはどうなっているのだろうと思ってしまいます。国際試合は、すごい視聴率なんですけどね。
そんな今イチ盛り上がらないサッカーは、浦和レッズが首位を走っています。ここには、三都主や闘莉王と暴走族みたいな名前のブラジル出身選手がいて、これに外国人選手が加わり、いいリズムを生み出しているのです。
こうしたスタイルは、ラグビー界にも及んでおり、トップリーグの東芝ブレイブルーパスのバツベイが「ルアタンギ・侍バツベイ」として日本国籍を取得しました。侍（サムライ）は、トンガでの名前と全く関係ないんだけれど、なんだか強そうでシャレています。
ここで、帰化した外国人について調べてみました。

　　　【　過去１０年間の帰化許可者数（法務省）】

　　　　　　帰化許可者数　うち韓国朝鮮　中国　その他　　不許可者数
　平成８年　　　14,495 　　　　9,898　3,976　　621　　　　　97
　平成９年　　　15,061 　　　　9,678　4,729　　654　　　　　90
　平成10年　　　14,779　　　　　9,561　4,637　　581　　　　 108
　平成11年　　　16,120　　　　 10,059　5,335　　726　　　　 202
　平成12年　　　15,812　　　　　9,842　5,245　　725　　　　 215
　平成13年　　　15,291　　　　 10,295　4,377　　619　　　　 130
　平成14年　　　14,339　　　　　9,188　4,442　　709　　　　 107
　平成15年　　　17,633　　　　 11,778　4,722　1,133　　　　 150
　平成16年　　　16,336　　　　 11,031　4,122　1,183　　　　 148
　平成17年　　　15,251　　　　　9,689　4,427　1,135　　　　 166

実際には、婚姻によるものがほとんどで、スポーツ選手のようなケースは頻発するものではありません。なぜなら、日本国籍取得と共に、元の国籍を失うわけで、ここに相当な覚悟が必要となるからです。
とはいえ、毎年15,000人前後が新しく日本人の仲間となっています。
島国根性から、国際社会への脱却を図るために、その他の国の比率が上がっていくと、価値観が多様化して面白いんだけどなぁ。

オーストリアが、国名を変更すると発表しました。
新たな名前は「オーストリー」。
これでもう、オーストラリアと間違えられることは…どうでしょう？
どちらもあんまりよく知らない国なので、この機会に勉強いたしました。

	オーストリー	オーストラリア
＜名前の由来＞	ドイツ語でエスターライヒ （東の国）	ラテン語でオーストラリス （南の地）
＜面積＞	83,870km2 （北海道並み）	7,686,850km2 （世界第六位）
＜人口＞	8,176,258人（2004年）	19,913,144人（2004年）
＜首都＞	ウィーン	キャンベラ
＜公用語＞	ドイツ語	英語
＜有名人＞	モーツァルト ウィーン少年少女合唱団	イアン・ソープ コアラ/カンガルー
＜その他＞	実は永世中立国 海がない	ワーキングホリデー初締結 北海道ではスキーの上得意客

オーストリアの2005年における一人当たりGDPは世界第10位に位置し、経済的 に豊かな国であります。合唱団のイメージよく、世界中から愛されており、観 光立国としても知られています。 オーストラリアは、世界第六位の広大な面積を持ちながら、人口は日本の六分 の一以下で、食糧自給率もほぼ100％ですと。うらやましい。

週刊文春の12月14日号によれば、年賀状が元旦に届かないピンチを迎えている んだそうです。どういうことかというと、高校生のアルバイトが集まらないら しい。
神奈川県の場合、自転車配達だと時給850〜950円が貰えるようで、短期のバイ トとしては悪くないと思うんだけど、さにあらず。今どきは、もっと楽な仕事 があるということでしょうか？
そういえば、ディズニーランドのアルバイトの平均年齢も、この五年間で一歳 上がり、26歳となったと聞きました。

　　　少子化による若年労働力の不足

そこで、高校生がどのくらい減っているのかを調べてみました。

　　　　　【　在学者数の年次推移（文部科学省・学校基本調査より）】

　　　　　　　　　　小学校　　　　　中学校　　　　　高等学校
　　　昭和25年　　11,191,401　　　5,332,515　　　 1,935,118
　　　　　30年　　12,266,952　　　5,883,692　　　　2,592,001
　　　　　35年　　12,590,680　　　5,899,973　　　　3,239,416
　　　　　40年　　 9,775,532　　　5,956,630　　　　5,073,882
　　　　　45年　　 9,493,485　　　4,716,833　　　　4,231,542
　　　　　50年　　10,364,846　　　4,762,442　　　　4,333,079
　　　　　55年　　11,826,573　　　5,094,402　　　　4,621,930
　　　　　60年　　11,095,372　　　5,990,183　　　　5,177,681
　　　平成２年　　 9,373,295　　　5,369,162　　　　5,623,336
　　　　　７年　　 8,370,246　　　4,570,390　　　　4,724,945
　　　　　12年　　 7,366,079　　　4,103,717　　　　4,165,434
　　　　　17年　　 7,197,458　　　3,626,415　　　　3,605,242

日本の歴史上、一番高校生の人数が多かったのは、平成元年でした。この年は、 団塊ジュニアの昭和46年生まれが高校三年のときですね。ここからわずか17年 の間に、実に三分の二となったのです。二百万人減。
私立の中学や高校が、生き残りをかけて受験を煽っておりますが、こういう数 字を見ると、なるほどといった感じです。だから、公立の無策ぶりが目立つ。
郵政民営化の次は、公立高校の民営化でしょうか？

昨年末の産経新聞に、Ｊリーグ所属の誕生月を調べたところ、生まれが４月に近いほど数が多いという傾向が現れ、１〜３月の早生まれが極端に少ないということが明らかにされました。これは、同学年が一緒に運動したときに、幼少期では体格面に大きな差異が表れ、「自分は運動ができない」という意識が根付いてしまって、運動から離れてしまうためだとも分析されていました。
そこで、ほかのスポーツも含めて調べました。

　　　　　　　　　　【　スポーツ選手の誕生月　】

　　　　　　　サッカー（Ｊ１）　プロ野球　　大学ラグビー
　　　１月　　　３３　　　　　　　５６　　　　　８７
　　　２月　　　２４　　　　　　　３１　　　　　４７
　　　３月　　　２７　　　　　　　３１　　　　　６４
　　　４月　　　７３　　　　　　　８７　　　　　８４
　　　５月　　　６４　　　　　　　９３　　　　１０９
　　　６月　　　５２　　　　　　　８７　　　　　８８
　　　７月　　　５８　　　　　　　９２　　　　１００
　　　８月　　　４４　　　　　　　７２　　　　１０８
　　　９月　　　４９　　　　　　　７０　　　　１０３
　　　10月　　　４１　　　　　　　７０　　　　　７４
　　　11月　　　２８　　　　　　　５７　　　　　８３
　　　12月　　　２６　　　　　　　６０　　　　　９５

　　　　　　＊サッカーは産経新聞18年12月４日掲載分より
　　　　　　＊野球は18年２月週刊ベースボール選手名鑑より現役選手集計
　　　　　　＊ラグビーは18年９月ラグビーマガジン大学選手名鑑より
　　　　　　　主要大学レギュラークラスの選手を集計

エラいもんですねぇ。これでは、早生まれのハンデを感じざるを得ません。
本稿の三号で、最近は７〜９月生まれの子供が増えていると書きましたが、なぜそうなっているのかを裏付けた形になりました。
第一コーナーを回ったときの出遅れが気になって仕方ないというのが、親（とくに母親）の心理でありましょう。
実際には、生まれ月が子供の性格にも影響しているかもしれません。

我が国では、ずっと前年を上回る数値で推移している死亡原因トップの「が ん」ですが、アメリカでは、2003年からがん死亡者が減少に転じていると、米 国対がん協会（ＡＣＳ）から報告されました。

　　　　　　【　がん死亡者数の年次推移　】

　　　　　　　　　アメリカ　　　　　日本
　　　2002年　　　550,505人　　　　304,568人
　　　2003年　　　550,874人　　　　309,543人
　　　2004年　　　553,888人　　　　320,358人

アメリカでは、喫煙者が著しく減少しており（男女とも二割程度）、その効果 が大きいと言われています。日本（男性喫煙率五割超）でも、ここへきて急激 に禁煙運動が進んでおり、同様の傾向を辿ることが期待されておりますが、こ こに数字のレトリックがあります。

　　　　　　【　平均寿命の比較　】

　　　　　　　　　アメリカ（2003年）　日本（2005年）
　　　　　男性　　　７４．８歳　　　　　７８．５歳
　　　　　女性　　　８０．１歳　　　　　８５．５歳

昨年、三億人を超え、我が国の2.4倍の人口規模であることからみて、いかに 日本のがん対策が遅れているかのようにも見えるものの、それにも関わらず、 平均寿命で大きな差がついています。
これは、アメリカ人が、「がん」で死亡する前に、ほかの病気で亡くなってい るということ。アメリカ人にとって、「がん」より怖いのは心臓病なのであり ます。太りすぎ、気をつけましょう。

最近、日本テレビ『ハケンの品格』で好演し、人気を集めているのが篠原涼子 です。昔は歌手をやっていて、紅白に出場したり（曲目は「恋しさとせつなさ と心強さと」）もしていましたが、歌よりも演技のほうが合っていたのでしょ う。三十過ぎて、魅力が開花した感じです。
私生活では、一昨年の暮れに俳優の市村正親と24歳の年の差を超えて結婚。相 手も歌手じゃないけど、1989年の紅白に選ばれて「オペラ座の怪人」を歌って いたのが、面白いですね。
そこで、辺見えみりや榎本加奈子にも見られるような、妻が初婚で夫が再婚と いうパターンを調べてみました。

　　　【　夫妻のどちらか一方からみた初婚ー再婚の組合せ別婚姻件数　】

[昭和50年]
--------------------------------------------------------------------
　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　妻
　　　　　　｜-------------------------------------------------------
　　　　　　｜　　【総数】　　　　　【初婚】　　　　　　　【再婚】
---------------------------------------------------------------------
　　【総数】　９４１，６２８　　　８７１，４４５　　　　　７０，１８３
　　-----------------------------------------------------------------
夫　【初婚】　８５５，８２５　　　８２２，３８２　　　　　３３，４４３
　　-----------------------------------------------------------------
　　【再婚】　　８５，８０３　　　　４９，０６３　　　　　３６，７４０
---------------------------------------------------------------------

[平成17年]
---------------------------------------------------------------------
　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　妻
　　　　　　｜-------------------------------------------------------
　　　　　　｜　　【総数】　　　　　【初婚】　　　　　　　【再婚】
---------------------------------------------------------------------
　　【総数】　７１４，２６５　　　５９９，６９１　　　　１１４，５７４
　　-----------------------------------------------------------------
夫　【初婚】　５８４，０７６　　　５３３，４９８　　　　　５０，５７８
　　-----------------------------------------------------------------
　　【再婚】　１３０，１８９　　　　６６，１９３　　　　　６３，９９６
---------------------------------------------------------------------
　　　　　（資料；厚生労働省平成18年度「婚姻に関する統計」の概況より）

昭和50年には、全体の12.7%であった再婚件数が、30年後の平成17年には25.3% と増加しているのが分かります。妻初婚ー夫再婚のパターンも、それに引きず られるように5.2％から9.3％へと躍進。そんなに驚く話じゃなくなってきまし た。
ちなみに、離婚した人の三割が再婚する傾向なんだそうですが、夫が初婚の妻 を求めるためには、30代であることが条件になるらしく、芸能人でもない限り、 やはり年齢のカベはあるようです。

崖っぷち犬の飼い主が決まりました。まぁ、犬ですからね。これが、ダチョウ とかワニだったら、難しかったでしょうけど、犬はペット界の一番人気。どの くらい飼われているかを調べました。

　　　　　【　国内で飼育されているペット推定数（単位：千）　】

　　　　　　　　　　　　　犬　　　　　ネコ
　　　　　平成６年　 　　9,067　　 　7,178
　　　　　　　７年　 　　9,805　　 　7,237
　　　　　　　８年　　　10,022　　 　7,850
　　　　　　　９年　　　10,443　　 　8,453
　　　　　　　10年　 　　9,865　　 　7,467
　　　　　　　11年　 　　9,567　　 　7,540
　　　　　　　12年　　　10,054　　 　7,718
　　　　　　　13年　 　　9,867　　 　7,517
　　　　　　　14年　 　　9,523　　 　7,119
　　　　　　　15年　　　11,137　　 　8,087
　　　　　　　16年　　　12,457　　　10,369
　　　　　　　17年　　　13,068　　　10,085
　　　　　　　18年　　　12,089　　 　9,596

　　　　　　　　　　　　　　　　＊ペットフード工業会調べ

昨年の世帯普及率は、犬で23.9％、ネコで19.0％ということだそうで、少なく とも三軒に一軒がいずれかを飼っている計算になってます。まぁ、ひとつの家 庭で複数匹を飼っているお宅があるので、そんなに単純じゃないでしょうけど、 それにしても多いですね。
平成14年８月にスタートした消費者金融会社のチワワのＣＭが、ブームを促進 させたのもよく分かります。そういう意味で、広告規制の影響がすぐに表れて いるのも（昨年の減少）分かりやすい結果です。そして、ネコは犬よりも少し 少なめで、増減を繰り返していくことが、データから読み取れます。ペット ブームの中で、どちらかを選ぶということなのでしょう。
年賀状に、家族と一緒の写真に登場するケースが明らかに増えています。
今や、愛玩動物の域を超えて、子供に近い生活上のパートナーとして、その存 在価値が高まっているのであります。
不吉なことを言うようだけど、ペットの誘拐事件なんて、そのうち起こるんだ ろうなぁ。そんな気がしました。

連日、マスコミを賑やかせている東国原知事ですが、そもそもは建設業界の 「しがらみ」を絶つと宣言したことに始まっていました。普通に考えれば、談 合許すまじという考えは当たり前のように思えるのですが、どうして争点にな ったのでしょう？建設業に関わる人口を調べてみました。

　　　【　産業別就業人口（平成17年国勢調査より　単位：千人）】

	全国	宮崎県
総数 農業 林業 漁業 鉱業 建設業 製造業 電気ガス熱供給水道 情報通信業 運輸業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 飲食店・宿泊業 医療・福祉 教育・学習支援業 複合サービス事業 その他サービス業 公務 分類不詳	61,506 2,703 47 216 27 5,392 10,646 280 1,624 3,133 11,018 1,538 860 3,223 5,353 2,702 679 8,820 2,098 1,146	553 64 2 4 − 57 69 2 6 21 95 12 4 27 61 24 9 66 25 5

なるほど、労働者全体の一割以上を建設業従事者が占めておりました。その家 族も併せて考えると、大きな票田であることが分かります。だから、その部分 （しがらみ）を敵に回すのであれば、無党派の浮動者層を存分に取り込む力が ないと、うまくいきません。保守王国宮崎を変えるのは、知名度の高いタレン ト以外にいなかったってことでしょう。実行力が伴っているかは、お手並み拝 見といったところです。

人口動態統計は、「出生」「死亡」「婚姻」「離婚」の四つのファクターで構 成されています。「出生」は、緩やかな減少傾向。「死亡」は、高齢社会を反 映して着実に増加傾向。「婚姻」は再婚に支えられて横ばい。
そして、今回は「離婚」にスポットを当ててみました。

　　　 【　離婚件数の年次推移　】
　　　　　　　　　離婚件数　　内同居　　婚姻件数　婚姻件数に
　　　　　　　　　　　　　　　　　20年以上　　　　　　　対する比率
　　　昭和25年　　　83,689　　2,925　　715,081　　　11.7％
　　　　　30年　　　75,267　　3,231　　714,861　　　10.5％
　　　　　35年　　　69,410　　3,037　　866,115　　 　8.0％
　　　　　40年　　　77,195　　3,355　　954,852　　 　8.1％
　　　　　45年　　　95,937　　5,072　1,029,405　　 　9.3％
　　　　　50年　　 119,135　　6,810　　941,628　　　12.7％
　　　　　55年　　 141,689　 10,883　　774,702　　　18.3％
　　　　　60年　　 166,640　 20,435　　735,850　　　22.6％
　　　平成２年　　 157,608　 21,718　　722,138　　　21.8％
　　　　　７年　　 199,016　 31,877　　791,888　　　25.1％
　　　　　12年　　 264,246　 41,824　　798,138　　　33.1％
　　　　　13年　　 285,911　 42,992　　799,999　　　35.7％
　　　　　14年　　 289,836　 45,536　　757,331　　　38.3％
　　　　　15年　　 283,854　 45,045　　740,191　　　38.3％
　　　　　16年　　 270,804　 41,958　　720,417　　　37.6％
　　　　　17年　　 261,917　 40,395　　714,265　　　36.7％
　　　　　18年　　 261,351　　　　　 　　748,017　　　34.9％

　　　　　　　＊平成18年は、速報値にて同居20年以上のデータなし

昭和50年より前のいわゆる高度成長のころは、離婚するケースが珍しく、また タブー視される時代でした。人生70年であり、ガムシャラに働く仕事人間と、 文句も言わずバックアップする妻という図式だったように思います。
アメリカ文化の影響は、男女間にも及びました。ウーマンリブということばが 流行りだしたのは、昭和40年代に入ってからのこと。三行半が、女性から突き つけられるようになってきたのです。以後、離婚はひたすら増え続け、平成14 年には婚姻件数に対し、実に38.3％を示すようになりました。
平成15年からの減少は、婚姻件数減少に伴ったもの。「できちゃった結婚」な んてことばがある反面、若者はことさらに結婚に対して慎重な態度をとるよう になっているのも事実です。
そして、平成16年には、年金制度の改正法案が通過し、熟年組の離婚待機が始 まったとされています（同居20年以上の離婚件数の停滞）。これ、おっかない ですね。本年４月、専業主婦の年金受給額分割に伴う「待ってました離婚」が 激増するとの予想が専らなのです。
さらに恐ろしい要素が一つ。
　　　団塊定年です。
退職金という分かりやすい財産の分与を虎視眈々と待ち望んでいる妻が、少な くないと推察されます。主婦に定年がないということを渡哲也と松坂慶子が 散々宣伝してましたから。
「めし！」「ふろ！」「ねる！」みたいなお父さん。路線変更はお早めに！！
もう遅いかな？？

今回からしばらくは、昨年11月に厚生労働省がまとめた「平成17年患者調査」 の数字を拾ってみることにしました。
「患者調査」とは、ある特定の期間内の一日において、無作為抽出した医療機 関に入院または通院をした人のデータを集計し、それを全国統計として類推し たものです。たまたまその日に在宅療養だった人も平均的な通院頻度を割り出 して、計算に加えています。これによって、大まかな身体の具合の悪い人の数 字が掴めるのです。

　　　　　　　　　　【推計患者数の年次推移　単位：千人】

　　　　　　　　　　総数　　0〜14歳　　15〜34歳　　35〜64歳　65歳以上
　　＜入院＞
　　　　昭和59年　1343.8　　　69.8　　　187.4　　　564.6　　　521.2
　　　　　　62年　1436.0　　　62.3　　　168.5　　　591.1　　　613.8
　　　　平成２年　1500.9　　　53.8　　　154.9　　　596.4　　　694.4
　　　　　　５年　1429.5　　　49.4　　　135.9　　　554.6　　　688.4
　　　　　　８年　1480.5　　　49.4　　　130.9　　　525.0　　　771.6
　　　　　　11年　1482.6　　　45.0　　　118.5　　　487.0　　　828.2
　　　　　　14年　1451.0　　　37.0　　　102.2　　　432.8　　　875.7
　　　　　　17年　1462.8　　　33.4　　　 82.9　　　405.7　　　937.5
　　＜外来＞
　　　　昭和59年　6354.9　　1028.0　 　1069.5　 　2652.3　 　1601.0
　　　　　　62年　6633.5　　 997.2　 　1037.1　 　2795.5　 　1798.2
　　　　平成２年　6865.4　　 917.9　 　1014.4　 　2897.1　 　2025.4
　　　　　　５年　6973.0　 　828.8　 　1001.7　 　2861.3　 　2272.2
　　　　　　８年　7329.8　 　745.1　 　976.1　 　2824.9　 　2759.3
　　　　　　11年　6835.9　 　733.6　 　889.9　 　2474.7　 　2717.0
　　　　　　14年　6478.0　 　635.1　 　818.3　 　2297.1　 　2712.8
　　　　　　17年　7092.4　 　744.6　　 807.5　 　2442.8　 　3077.8

高齢社会が進む中で、年金と健保が喫緊の最大テーマです。
医療費については、サラリーマンの自己負担額が二割となったのが平成９年９ 月、三割に跳ね上がったのが15年４月。老人医療は、定率一割の導入が平成13 年１月、一定以上の所得者は二割負担となったのが14年10月と、次々と政策 （小泉改革）が打ち出されました。福祉の切捨てだと言われながらも効果がハ ッキリ表れて、簡単に病院に行かなくなった様子がデータから窺えます。
ひと昔前のコントで、こんなのがありました。

（病院待合室にて、老人の会話）
　　　「おや、今日は、山田さんは来ていないねぇ」
　　　　　　「具合でも悪いんでしょう、きっと」

こういうのは、ほとんどなくなったものと思います。いい面もあり、悪い面も ある、といったところでしょう。

「平成17年患者調査」から。
今回は、傷病別の総患者数をみてみましょう。
総患者数とは、入院及び外来の患者さんに、調査日以外に来院している推計患 者数を加えたもので、いわゆるそれぞれの病気で病院を必要としている（健康 でない）人の数です。したがって、以前にその病気にかかっていても、完治し ている人は数に含まれておりません。

　　　【　主要な傷病の総患者数（単位：千人）】

高血圧疾患 歯及び歯の支持組織の疾患 糖尿病 悪性新生物 脳血管疾患 白内障 喘息 虚血性心疾患 統合失調症など 胃潰瘍及び十二指腸潰瘍 前立腺肥大 ウイルス肝炎 アトピー性皮膚炎 関節リウマチ 肝疾患 中耳炎 アルツハイマー病 血管性及び詳細不明の認知症 パーキンソン病

平成17年 7,809 5,664 2,469 1,423 1,365 1,288 1,092 863 757 632 459 410 384 317 312 221 176 145 145

平成14年（前回調査） 6,985 4,870 2,284 1,280 1,374 1,292 1,069 911 734 782 398 412 279 321 350 203 89 138 141

高齢化を反映して、高血圧患者が三年前から82万人が増加しています。これに 伴い、アルツハイマー病・認知症も。糖尿病や前立腺肥大、アトピー性皮膚炎 もこれからの成長株（？）でありましょう。
こうした慢性疾患の多くは、病気にかかってからでは悪化するのを抑える程度 の処置しか望めません。生活習慣の改善・提言が急がれています。そういうと ころ、支払いにも影響してくるので、役人任せにせず、保険会社の仕事でもあ ると思うんだけど、販売にしか興味がない会社ばっかりなんだなぁ。

病人数には、地域差があります。
一般に、九州・四国で受療率が高く、中部・関東地方で低い。西高東低の傾向 がハッキリ出ています。
全体で比較すると、過疎の都道府県が不利になるので、65歳以上の高齢者デー タに限定して、比較を行いました。

　　　【65歳以上の受療率（人口十万対・「平成17年患者調査」より）】

入院率の高い県 １位　高知県　　6,340 ２位　熊本県　　5,681 ３位　福岡県　　5,529 ４位　鹿児島県　5,543 ５位　佐賀県　　5,376

入院率の低い県 １位　長野県　　2,556 ２位　神奈川県　2,707 ３位　静岡県　　2,710 ４位　千葉県　　2,711 ５位　岐阜県　　2,747

外来受診率の高い県 １位　佐賀県　　15,007 ２位　広島県　　14,852 ３位　福岡県　　14,561 ４位　香川県　　14,118 ５位　長崎県　　14,001

外来受診率の低い県 １位　沖縄県　　9,069 ２位　長野県　　9,397 ３位　静岡県　　9,530 ４位　茨城県　　9,871 ５位　富山県　　9,881

外来受診率が一番低い沖縄を除いて、西日本の「お医者さん好き」がハッキリ 表れています。
この格差は、基本的には人口あたりの医師数や病床数と相関が認められていま す。
つまり、医師数が多いことで、お客さん（患者）を呼び込んでいる。…人手が 足りなければ、必要最小限で医療を行おうとするし、余裕があれば、治療期間 も長くなる。そういうことなんでしょうね。
結果として、待合室が混雑している首都圏エリアでは、外来受診が少なめにな ります。入院も待機患者が多いために、短めになるというもの。通院で治療で きるようであれば、無理に入院させたりしません。
注目されるのは、長野県です。昔、脳卒中患者が多いことで何とかしようと起 こしたＰＰＫ（ピンピンコロリ）運動が功を奏し、寿命が長いにも関わらず、 医療費が一番少ないという理想郷を作り上げました。これは、他県でも見習う べきですね。政治のリーダーシップに関わる問題でもあります。

今回は、厚生労働省発表の「平成17年病院報告」の中から、平均在院日数の データを見てみましょう。

　　　【　平均在院日数の年次推移　】

　　　　　　　　　全体　　　一般病床
　　　平成８年　　43.7日　　　32.8日
　　　　　11年　　39.8日　　　27.2日
　　　　　14年　　37.5日　　　22.2日
　　　　　17年　　35.7日　　　19.8日

一般病床とは、精神病や感染症等の長期療養が前提となるような傷病を除いた 病床のみを対象としたものです。みごとな勢いで、入院期間が短縮しています ね。
ちょっと前までは、日米の入院スタイルの違いについて、アメリカ人はすぐ入 院するけれど、すぐに退院してしまう（全体でも平均７〜８日）。それに対し、 日本人は、なかなか入院しないけれど、一度病院に入ると、いつまでも退院し て来ないなどと言われていました。健康保険制度の違いです（国民皆保険のわ が国に対し、アメリカでは加入者が一割程度）。しかしながら、「せっかく入 院したのだから、ゆっくり治そうね」なんて悠長なことは、だんだん言わなく なったようです。
ひと昔前、平均二ヶ月以上が常識であった「がん」入院も、今では30日前後が 当たり前となってきました。治療の進歩というよりも、考え方が変わったと言 ったほうがいいのでしょう。それだけ、健康保険の財政が苦しくなっていると いうことなのであります。

　　　【　平均在院日数階級別にみた構成割合（平成17年）】

　　　　　　　　　　　　全体　　　一般病床
　　　　　７日未満　　　1.9％　　　　3.0％
　　　　　７〜13日　　　5.0　　　　　8.3
　　　　　14〜20日 　　16.1　　 　　30.4
　　　　　21〜29日 　　12.8　　 　　26.7
　　　　　30〜59日　 　18.3　　 　　21.2
　　　　　60〜89日　　　7.5　　　　　4.8
　　　　　90〜179日　　10.7　　 　　2.8
　　　　　180〜359日 　11.1　　　 　1.0
　　　　　360〜719日 　11.0　　　　 0.5
　　　　　720日以上　 　5.5　　　　 1.3

それぞれの患者さんが、どのくらいの期間、入院していたかの分布をとると、 一般病床の場合、約９割が60日以内の入院で収まっていることが分かります。 だからこそ、一回の入院が60日を限度とする医療保険が登場したわけですね。
これもまた昔の話、医療保険の入院日数制限は、一回につき180日まで（その 代わり最低20日以上続けて入院していないとダメ）だったのですから、隔世の 感があります。
もっとも、生命保険があるがために、いたずらに入院期間が延びていたような ところもあって、そういう意味では、正常になったとも言えるのです。

アメリカのバージニア工科大学で銃による乱射事件が起こったと思ったら、我 が国でも長崎市長が凶弾に倒れるという惨事が起こりました。
ニュースというものは、何かが起きていることを伝えるので、いい話はほとん ど電波に乗らず、なんだか世の中がどんどん悪い方向に進んでいるようにさえ 感じられますが、実際はどうでしょうか？
現実を数字で冷静に見つめたいと、犯罪白書を調べてみました。

　　　【　刑法犯の主要罪名別認知件数の年次推移　】

　　　　　　刑法犯総数　殺人　　　窃盗　　詐欺　　住居侵入　器物損壊
　平成８年　2,465,503　1,218　1,588,698　49,394　　11,246　　36,406
　　　９年　2,518,074　1,282　1,665,543　49,426　　12,281　　41,064
　　　10年　2,690,267　1,388　1,789,049　48,279　　13,308　　46,009
　　　11年　2,904,051　1,265　1,910,393　43,431　　14,549　　53,552
　　　12年　3,256,109　1,391　2,131,164　44,384　　20,976　　87,943
　　　13年　3,581,521　1,340　2,340,511　43,104　　26,686　 145,936
　　　14年　3,693,928　1,396　2,377,488　49,482　　33,872　 196,018
　　　15年　3,646,253　1,452　2,235,844　60,298　　40,348　 230,743
　　　16年　3,427,606　1,419　1,981,574　83,015　　37,857　 226,059
　　　17年　3,125,216　1,392　1,725,072　85,596　　34,518　 205,312

なんと、予想に反して、全体件数が減少傾向にありました。殺人もピークを超 えた感じがします。どうして？？
白書の中に、加害者を年齢別にまとめたものがないので、これはあくまでも私 の推測ですが…

　　　犯罪にも適齢期がある

ということだと思います。
犯罪の種類によって、若干の違いはあるでしょうが、おそらくは40代でしょう。 犯罪者の働き盛り。そういう意味で、団塊世代（のワル）が現役引退に追い込 まれ、犯罪全体の減少傾向が始まっているのだと…。
逆に言えば、被害者になりやすい世代が増えているとも。
詐欺だけが、ジワジワ数字を伸ばしているのが怖いですね。

前回のコラムで、高齢社会において、犯罪が減少傾向にあると書きました。
しかしながら、人口減少に向かっているにも関わらず、交通事故件数は、なか なか減っていかないのが現実です。

　　　【　交通事故の発生件数（犯罪白書2006より）】

　　　　　　　発生件数　死亡者数　　負傷者数　　車両保有台数
　　昭和45年　718,080　　16,765　　　981,096　　28,386,962
　　　　50年　472,938　　10,792　　　622,467　　38,593,180
　　　　55年　476,677　　 8,760　　　598,719　　52,250,508
　　　　60年　552,788　　 9,261　　　681,346　　67,035,425
　　平成２年　643,097　　11,227　　　790,295　　78,113,378
　　　　７年　761,789　　10,679　　　922,677　　84,973,442
　　　　12年　931,934　　 9,066　　1,155,697　　89,245,093
　　　　13年　947,169　　 8,747　　1,180,955　　89,718,613
　　　　14年　936,721　　 8,326　　1,167,855　　90,106,830
　　　　15年　947,993　　 7,702　　1,181,431　　90,134,695
　　　　16年　952,191　　 7,358　　1,183,120　　90,456,094
　　　　17年　933,828　　 6,871　　1,156,633　　91,383,065

シートベルト装着の義務化やエアバック、救急救命医療の進歩などによって、 死亡者数は激減しておりますが、事故発生件数自体には歯止めがかかっており ません。車両保有台数が伸び続けているからですね。数字の伸びは、我が国の 高度成長の足跡を見ているようでもある。
作れば売れる…その一方で、自動車業界には、安全対策と環境問題が常に大き な課題としてのしかかっているのです。
自動操縦ソフトの開発が、待ち望まれているのであります。

私の事務所では、10時に甘いものを食べることが慣例となっています。
これは、何かの本で、「脳を働かせるためにブドウ糖が大事な役目を果たして いるが、これが蓄えられているのは食後４時間にすぎない」という情報を得た からです。うろ覚えだけど。だから、朝食が７時の場合、11時くらいにガソリ ン切れとなる。う〜ん、そんな実感もあるなぁ。
子供のころ、植木屋さんや大工さんが10時ごろに休憩して、お茶と一緒にお菓 子を食べていたのを思い出します。「将来、大工さんになりたい」なんて、そ のときだけ思ったりして…。母親は「ホント、休んでばっかりね」なんてブツ クサ言ってましたが、これは肉体労働をやったことがない人のセリフ。休憩も 大切です。
そんなとき、事務所では、お菓子談義となります。昔のお菓子はレベルが低か ったねと。種類も少なかったし、材質もマーガリンっぽい（バター味でないと いう意味）。逆に言えば、現在はカロリーの高い、高そうなお菓子が増えてい るってことであります。
５月16日、厚生労働省より「平成17年国民健康・栄養調査結果の概要」が公表 されました。そこで、エネルギー摂取量の年次推移を見てみましょう。

　　　【エネルギーの栄養素別摂取構成比（１歳以上）の年次推移】

　　　　　　　　　　摂取量　　たんぱく質　　脂質　　炭水化物
　　　昭和50年　　2,188kcal　　　14.6％　　22.3％　　63.1％
　　　　　55年　　2,084kcal　　　14.9％　　23.6％　　61.5％
　　　　　60年　　2,088kcal　　　15.1％　　24.5％　　60.4％
　　　平成２年　　2,026kcal　　　15.5％　　25.3％　　59.2％
　　　　　７年　　2,042kcal　　　16.0％　　26.4％　　57.6％
　　　　　12年　　1,948kcal　　　15.9％　　26.5％　　57.5％
　　　　　16年　　1,902kcal　　　15.0％　　25.3％　　59.7％

なんと、飽食の時代であるとの予想に反し、エネルギー摂取量は、少しずつ下 がっておりました。高齢化の影響もあるんでしょうが、それ以上に、抑えが利 いているように思います。健康についての意識が高い。これは、国民性でもあ ります。
その一方で、肥満の人が増えているのも事実です。フィットネスクラブが流行 りながらも運動不足の人が多い。結局、世の中が便利になりすぎて、ふだんの 生活の中で、エネルギーを使わなくなっちまったのでありましょう。
「ロデオ・ボーイ」買おうかな？
いいえ、これからは、「エアロビガール」ですって！？

藤原紀香と陣内智則の結婚式が日本テレビで中継され、最近の巨人戦ではあり 得ないようなスゴい視聴率を記録していました。
過去のケースから見ても、こういうのは影響力が強く、小さな結婚式ブームが 起こるものと予想いたします。郷ひろみのブームも少し。
さて、今回は、月別の婚姻件数を検証してみましょう。
「ジューン・ブライド」なんて言うけど、６月に結婚する人は多いのでしょうか？

　　　【　月別にみた婚姻件数（平成８〜17年の合計）】

　　　　　１月　　494,471
　　　　　２月　　580,134
　　　　　３月　　776,096
　　　　　４月　　667,319
　　　　　５月　　674,869
　　　　　６月　　648,855
　　　　　７月　　606,550
　　　　　８月　　466,283
　　　　　９月　　537,678
　　　　　10月　　710,809
　　　　　11月　　789,515
　　　　　12月　　695,116

　　　　　　　　　平成18年度「婚姻に関する統計」（厚生労働省）より

「６月に結婚すると幸せになれる」というのは、古代ローマのギリシャ神話で 女神ジュノーの名前から由来しています。女神ジュノーは、女性と若者の守護 神であることから、幸せに導いてくれるものと信じられていますが、日本では、 うっとうしい梅雨期の呼び込みコピーとして使われたようです。それなりに効 果があるかも？だけど、呼ばれる側は、やはり春・秋がいいですね。

６月６日、厚生労働省から平成18年の「人口動態統計（概数）」が発表されま した。これによれば、出生数が前年を３万人ほど上回り、合計特殊出生率が 1.32と、少しだけ回復したとのことです。
この出生数は、死亡数をも８千人程度上回っているため、人口減少に転じたと の現象が先送りとなりました。

　　　　　【人口動態総覧の年次推移（平成18年は概数）】

　　　年次　　　　　出生数　　　　死亡数　　　合計特殊出生率
　　　明治33年　　1,420,534　　　　910,744
　　　　　43年　　1,712,857　　　1,064,234
　　　大正９年　　2,025,564　　　1,422,096
　　　昭和５年　　2,085,101　　　1,170,867
　　　　　15年　　2,115,867　　　1,186,595
　　　　　22年　　2,678,792　　　1,138,238　　　　４．５４
　　　　　23年　　2,681,624　　　　950,610　　　　４．４０
　　　　　24年　　2,696,638　　　　945,444　　　　４．３２
　　　　　25年　　2,337,507　　　　904,876　　　　３．６５
　　　　　35年　　1,606,041　　　　706,599　　　　２．００
　　　　　45年　　1,934,239　　　　712,962　　　　２．１３
　　　　　46年　　2,000,973　　　　684,521　　　　２．１６
　　　　　47年　　2,038,682　　　　683,751　　　　２．１４
　　　　　48年　　2,091,983　　　　709,416　　　　２．１４
　　　　　49年　　2,029,989　　　　710,510　　　　２．０５
　　　　　55年　　1,576,889　　　　722,801　　　　１．７５
　　　平成２年　　1,221,585　　　　820,305　　　　１．５４
　　　　　12年　　1,190,547　　　　961,653　　　　１．３６
　　　　　17年　　1,062,530　　　1,083,796　　　　１．２６
　　　　　18年　　1,092,662　　　1,084,488　　　　１．３２

ここでもう一度、整理しておきましょう。
昭和22年〜24年に産まれた人たちが「団塊の世代」で、多数派を形成し、いろ んな意味での影響力を持ち続けています。
昭和46年〜49年に産まれた人たちは、「団塊の世代」が産み落とした「団塊ジ ュニア」。我が国の人口構造の中で、第二の多数派とされており、こうした現 象を「人口の揺り戻し」などと言ったりします。
この理屈で考えるならば、「団塊ジュニア」が30代半ばに差し掛かっている今 ごろは、またまた揺り戻しがあるハズで、「団塊の孫世代」という多数派が登 場すべきところであります。
そういう傾向がほとんど見られないところに、少子化の根深い問題があるのです。

今回も平成18年度人口動態統計（概数）から。
都道府県別のデータを見てみましょう。
まずは、人口ランキングを。

　　　１位　東京都　　　12,405千人
　　　２位　神奈川県　　 8,710
　　　３位　大阪府 　　　8,642
　　　４位　愛知県 　　　7,136
　　　５位　埼玉県 　　　6,989
　　　６位　千葉県 　　　5,999
　　　７位　北海道 　　　5,585
　　　８位　兵庫県 　　　5,506
　　　９位　福岡県 　　　5,015
　　　10位　静岡県 　　　3,719

意外にも、京都府は2,598千人で13位。宮城県は2,343千人で15位と低めでした。
ちなみに最下位は、600千人の鳥取県です。一票の格差のときに話題になりま すよね。
次に、人口進展率について。平成17年の人口を100として、比較いたしました。

　　　　　＜人口増加率＞　　　　　　　　＜人口減少率＞
　　　１位　東京都　　　100.65　　　１位　青森県　　　99.04
　　　２位　沖縄県　　　100.47　　　２位　長崎県　　　99.19
　　　３位　愛知県　　　100.45　　　３位　島根県　　　99.22
　　　４位　滋賀県　　　100.398　　 ４位　和歌山県　　99.23
　　　５位　神奈川県　　100.396　　 ５位　高知県　　　99.20

人口が増えたプラス組が10、マイナスで過疎化が進んでいるのが37と分かれま す。滋賀県の開発が進んでいる様子が伝わってきます。
そして最後に男女比を見てみましょう。
以前にも書きましたが、日本の人口は、全体で300万人ほど女性が多いです。
オギャーと産まれる赤ちゃんは、毎年５％ぐらい男の子が多いのに、トータル で見ると、茨城県の人口（2,934千人）分ほども、女性が多い。これは、男性 は死ぬけれど、女性は死なないからです。つまり、高齢者は圧倒的に女性が多 いということなのです。おばあちゃんばっかり。
しかしながら、県別に男女比を見ると、神奈川・埼玉・千葉・愛知の四県で、 男性のほうが多くなっています。

　　　　　＜男性比率が高い県＞　　　　　＜女性比率が高い県＞
　　　１位　神奈川県　　102.18　　　１位　長崎県　　　87.66
　　　２位　埼玉県　　　101.64　　　２位　鹿児島県　　87.89
　　　３位　愛知県　　　100.84　　　３位　宮崎県　　　88.63
　　　４位　千葉県　　　100.23　　　４位　高知県　　　88.73
　　　５位　東京都　　　 99.34　　　５位　熊本県　　　88.95
　　　　　　　　　　　　（それぞれ女性を100とした場合の数値です）

大きな違いは、県民の平均年齢です。学校や働き場所が集中しているところに は、若い男性が多く集まっているということなのです。
愛知県におけるトヨタの存在の大きさを感じずにはいられません。

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